「副業で収入が出たけど確定申告は必要？」「会社にバレずに手続きできる？」──そんな不安を解消するために、確定申告の基礎・バレないためのポイント・開業届の出し方を初心者向けにまとめました。
必要な人／不要な人の見分け方から、手続きの3ステップまで解説します。
副業の種類や始め方は、初心者向け副業ランキングやアフィリエイトの始め方、Webライターの始め方も参考にしてください。
副業で確定申告が必要な人・不要な人の違い｜基礎からわかる仕組み
| 副業の種類 | 年間収入目安 | 確定申告の必要性 | 所得区分 | 開業届の目安 |
|---|---|---|---|---|
| アフィリエイト・Webライター | 20万円超 | 必要 | 雑所得 or 事業所得 | 継続的に案件がある場合 |
| 物販・ハンドメイド販売 | 利益が出た時点 | 必要 | 事業所得 | 仕入れや在庫管理がある場合 |
| データ入力・単発バイト | 源泉徴収済 | 不要（住民税申告は必要） | 給与所得 | 不要 |
| 動画編集・SNS運用代行 | 20万円超 | 必要 | 事業所得 | 継続的に請け負うなら提出 |
ポイント
- 申告が必要：給与以外（雑所得・事業所得など）の合計が原則年間20万円超のとき
- 申告が不要：給与所得者で副業の雑所得が20万円以下（※住民税申告が必要な場合あり）
- 副業が継続・反復し規模がある場合は事業所得の可能性（青色申告の検討余地）
そもそも「確定申告」とは？
1年分の収入と経費をまとめて所得税を精算する手続きです。副業収入（アフィリエイト報酬、ライティング報酬、物販利益など）がある人は対象になることがあります。
参考：副業の仕組み理解は アフィリエイトの始め方 / Webライターの始め方 から。
副業が会社にバレる3つの理由と防ぐ方法
理由①：住民税の通知（特別徴収）
会社が住民税の特別徴収をしている場合、副業分の住民税が上乗せされるとバレやすくなります。対策は「普通徴収」を選択して自分で納付すること。
※ 普通徴収の可否や手続き方法は自治体によって異なります。必ず申告時に自治体の案内を確認し、書面またはWeb申請で対応してください。
理由②：口座や報酬の記録から間接的に
本業口座と副業口座を分けずに使うと、やり取りの痕跡で気づかれる場合があります。副業専用口座・クレカを用意するのが安全。
理由③：SNSや口コミから表面化
税務以外のところ（SNS投稿や知人の口コミ）から知られることも。投稿の公開範囲・実名の扱いに注意しましょう。
開業届とは？出すべき人・出さなくていい人
開業届の基本
- 目的：税務署へ「事業開始」を知らせる届出（個人事業主）
- メリット：青色申告（最大65万円控除）・必要経費の範囲拡大・家賃や通信費の按分
- 注意：実態が伴わない形だけの開業はNG。規模・継続性・独立性が判断材料
補足：青色申告を利用する場合は、開業届と同時に「青色申告承認申請書」を提出します。原則として開業から2か月以内に提出が必要です。
出すべき人（目安）
- 継続的に売上・経費が発生している（例：毎月の案件・物販仕入等）
- 青色申告を使って計画的に節税したい
出さなくていいケース（目安）
- 単発・試行段階で事業性が低い（雑所得としての申告で十分）
- まだ売上が安定せず、記帳工数を増やしたくない
副業の確定申告の流れ（3ステップ）
以下の3ステップで、個人でも迷わず申告できます。
STEP① 年間所得と経費を整理
- 収入：振込明細、売上データ、支払調書など
- 経費：領収書・レシート（通信費・サブスク・備品・家賃按分・光熱費按分 ほか）
- 通帳・クレカ明細は副業専用にすると管理がラク
STEP② 申告書を作成（青色 or 白色）
- 国税庁 e-Tax / 各種クラウド会計（freee・やよい など）でOK
- 青色申告は帳簿付けが必要だが、控除額が大きいのが魅力
STEP③ e-Taxまたは郵送で提出
- e-Tax（マイナンバーカード or ID/パスワード方式）
- 郵送・税務署持参も可
チェック項目
- 収入・経費の証憑を月次で整理できているか
- 普通徴収（住民税の自分納付）にチェックしたか
- 提出前に住所・氏名・マイナンバーの記載ミスがないか
副業で経費にできるもの／節税のコツ
経費にできる主な項目（例）
- 通信費・クラウドサービス（Zoom/Canva/CapCut等）
- パソコン・周辺機器・書籍・教材費
- 自宅家賃・光熱費の按分（ワークスペースの割合で）
節税のコツ
- 私用と業務を分ける（口座・カード・クラウド保管）
- 証憑の即時保存（撮影・PDF化・クラウドへ）
- 按分ルールを事前に決める（家賃・電気・通信の割合）
実務の具体例は Webライターの始め方 も参考に。
よくある失敗・トラブル事例（先に知って避ける）
事例①：申告漏れで追徴課税（会社員Aさん）
事例②：経費の過剰計上で指摘（フリーBさん）
事例③：開業届を出したまま放置（主婦Cさん）
よくある質問（FAQ）
Q. 副業の確定申告はいつ・どこまで必要？
Q. 会社にバレないようにするには？
Q. 開業届は必ず出さないとダメ？
Q. 青色申告と白色申告の違いは？
Q. 経費にできるものの例は？
Q. レシートはスマホ撮影でもOK？
Q. 副業用の銀行口座やクレカは分けるべき？
Q. 物販やアフィリエイトの在庫・報酬はどう扱う？
体験談（ストーリー）
体験談①：20万円超を見落として未申告 → 加算税の対象に（会社員Aさん）
副業の入金がバラバラで合計を勘違い。結果的に雑所得が20万円を超えていたのに未申告となり、延滞税・無申告加算税の対象に。月次の収支管理と証憑の早期整理が重要だと痛感しました。
学び：月次で合計を把握し、20万円ラインを超えたらすぐ準備。クラウド会計の自動取り込みを活用。
体験談②：住民税の特別徴収で副業が発覚（会社員Bさん）
確定申告はしたが、住民税の徴収区分の指定を失念。翌年の住民税が上がり、会社の給与担当から照会が入り副業が発覚。普通徴収の選択が必要だったと反省。
学び：申告時に普通徴収を選択。自治体の様式も事前確認しておく。
体験談③：経費の線引きが甘く税務署から問い合わせ（フリーCさん）
プライベートの買い物まで経費に混在させてしまい、税務署から問い合わせ。按分の根拠メモとレシートの整理を徹底し、説明可能な状態を常に保つことの大切さを学びました。
学び：業務関連性が説明できる支出に限定。家賃・光熱費は按分ルールを決めて一貫運用。
副業の種類から選びたい方は → 初心者でもできる副業ランキング をチェック
